[事例ニュース]

2015年12月23日(水)志度 昌宏（DIGITAL X編集長）

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　新会社の名称は、ローソンデジタルイノベーション。2016年1月に、資本金9900万円で設立する。出資比率はローソンが66.0％、シグマクシスが34.0％で、社長にはローソンから白石卓也氏が就任する。

　ローソンデジタルイノベーションの事業内容は、「コンビニエンスストア事業に関するデジタル化およびシステム開発事業」。設立の理由として、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの推進と、それに伴う業務変革、新たなシステム構築アプローチの適用、および将来に向けたローソンのIT人材の育成などが急務だと判断したことを挙げる。

　合弁を組むシグマクシスは、ビジネスコンサルティング会社として、戦略立案や新規事業の開発、イノベーションの創発などの支援のほか、それらを実現するための業務変革やシステム構築、およびプロジェクトマネジメントなどを手掛けている。ローソンに対しても同種のサービスを提供してきた。

　加えて2014年度からは、顧客らと成果とリスクを共有する「コラボレーション型リアルビジネス」を掲げ、人材やナレッジ、ノウハウの提供だけでなく、顧客企業へ出資するスタイルを取り始めている。今回の新会社設立も、コラボレーション型ビジネスモデルの一環になる。

　コンビニエンス業界をはじめ流通／小売業では今、オムニチャネル戦略とも呼ばれる新たな顧客体験の構築競争が始まっている。実店舗やコンタクトセンター、EC（電子商取引）サイトやモバイルアプリケーションなどを組み合わせながら、購買にかかる意思決定のタイミングを逃さないのが目的だ。2015年11月にセブン＆アイ・ホールディングスが「omni7」と名付けた新サービスを開始したほか、ファーストリテイリングもアクセンチュアと組み、デジタル化へシフトすると表明している。

　オムニチャネルの重要性は、米Amazonに代表されるECのみという“破壊的”な異業種参入を契機とする。それが最近は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やセンサーデータなどを使ったビッグデータ活用の立ち上がりにより、流通／小売業を超えた競争の色彩を強めている。メーカーが消費者との接点を直接持てるようになったり、モノの設計から開発、製造、販売、保守までを対象にする新たなSCM（Supply Chain Management）の構築が模索されたりしているからだ。

　ローソンが新会社設立を決めたのも、先の設立理由にあるように、オムニチャネル時代の新ビジネスモデル確立に向けては、デジタルマーケティングやサービスデザインといった従来のITスキルの範ちゅうを超えた人材を早期に獲得するための新たなIT部門が必要と判断したためとみられる。IT子会社の形態を取るものの、ユーザー企業によるIT関連人材の獲得競争も激しくなりそうだ。