IT市場調査会社のノークリサーチは2014年8月18日、同社が定点観測調査として年4回実施している「中堅・中小市場におけるIT投資動向調査」の同年7月分結果を発表した。結果からは、依然として厳しい業績の中でも、多くの中堅・中小企業がIT活用の必要性を理解し、投資意欲が上昇しつつあることがうかがえる。
中堅・中小市場におけるIT投資動向調査は、年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員を対象に、4月・7月・10月・1月の年4回実施され、ノークリサーチQuarterly Reportとしてそれぞれまとめられている。
同調査の特徴は、このレンジの企業の経常利益とIT投資の全体傾向をDI（Diffusion Index：動向指数）として数値化することで、4半期ごとの推移や両者の相関を可視化している点にある。ノークリサーチでは、IT投資DIの定義を「今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、『増える』と『減る』の差によって算出した『IT投資意欲指数』を指す」としている。
また、経常利益DIについては、「前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、『増えた』と『減った』の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す」としている。
図1は、IT投資DIと経常利益DIの推移を示したグラフである。経常利益DIは2014年4月の消費税率改正の影響などが依然として残り、前回の8.3から4.3ポイント下落して4.0となっている。一方、IT投資DIについてはやや持ち直す傾向が見られ、前回の2.9から1.2ポイント上昇して4.1となった。これらの変動について調査の設計・分析・執筆を担当したノークリサーチ シニアアナリストの岩上由高氏は、「経常利益DIが下落している一方でIT投資DIが上昇するという動きは普段はあまり見られない傾向であるため、中堅・中小 企業のIT投資に対するスタンスが以前とは少し変化してきている可能性がある」と指摘する。
図1：IT投資DIと経常利益DIの全体変化（出典：ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版）図2は、経常利益DIの変化を年商別にプロットしたもので、「2014年7月以降見込み」の値は2014年7月時点において以降の経常利益増減の見込みを尋ねた結果をDI値として集計した「先行指数」となっている。グラフが示すように、2014年4月から2014年7月にかけてはすべての年商帯において経常利益DIが下落している。一方、2014年7月以降については多くの年商帯において経常利益DIは微増するとの見方が示され、とくに年商5～50億円の上昇幅が大きくなっている。2014年4月の消費税率改正を主な要因とする経常利益の減少は2014年7月現在が底であり、以降は徐々に回復していくとノークリサーチでは予想している。
図2：経常利益DIの変化・年商別（出典：ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版）図3は、年商5～50億円の企業層に対し、「2014年4月から2014年7月にかけて経常利益が減少した理由」を尋ねた結果である。ノークリサーチはこの設問の意図を、「同年商帯は2014年7月以降の経常利益回復見込みの幅が比較的大きく、現段階の経常利益減少要因を把握しておけば、今後のIT提案において役立つ情報を得ることができる」ためだとしている。
図3：2014年4月時点と2014年7月時点を比較した場合に経常利益がマイナスとなった要因・複数回答可（出典：ノークリサーチQuarterly Report 2014年夏版）グラフにあるように、回答は「商品/サービスの販売量が減っている」が最も多く挙げられた。その要因を岩上氏は、「消費増税を見越した前倒し投資/購入の反動」や「消費増税に起因する消費者の購買意欲低下」が影響しているようだと見ている。
岩上氏は、「経常利益DI見込みの改善幅が大きいことから、同年商帯においては2014年7月以降には消費税率改正の影響も弱まり、商品/サービスの販売量が回復するという期待感が強い」と分析。この傾向を踏まえて、同年商帯に対するITベンダーからの提案は、コスト削減を目的としたものより、商品／サービスの拡販につながるソリューションを提示していくことが有効であるとした。
