経営直結のサイバー脅威にどう立ち向かうか？ 組織ガバナンスの刷新と「人の脆弱性」への対応

サイバー攻撃による事業停止が後を絶たない。今日の企業は、サプライチェーンを含むセキュリティ体制の把握や強化、侵害を前提とした迅速な復旧体制の構築など、さまざまな課題に直面している。2026年7月15・16日に開催の「CIO Japan summit 2026」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）で、「全社防衛の最適解：高度化する脅威と『人の脆弱性』への対抗策」と題したパネルディスカッションが行われ、組織ガバナンス、人的セキュリティの観点で議論が交わされた。パネリストには、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会、DNP情報システム、全日本空輸（ANA）のキーパーソンが登壇。モデレーターは中部電力 デジタル変革推進本部 IT・セキュリティ統括部 エキスパートセキュリティセンター 所長、CISO 補佐 兼 中部電力パワーグリッド システム部 総括グループ 部長の長谷川弘幸氏が務めた。