[調査・レポート]

2026年10月2日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ITRは、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を示した。2025年度の売上金額は370億円、前年度比27.6%増だった（図1）。2026年度の市場規模も高い成長率を維持する見通しで、ITRは同市場の2025～2030年度にかけてのCAGR（年平均成長率）を10.3%と予測している。

図1：電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測（2024～2030年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）
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　背景として、電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務化や、インボイス制度の施行を契機に、請求書の適切な保存・管理体制を整備する企業が継続的に増加している。また、電子帳簿保存法では改竄防止措置を講じる必要があり、こうした要件への対応手段として電子請求書受取サービスの需要が拡大している。

　ITRのプリンシパル・アナリストである三浦竜樹氏は、「電子請求書受取サービスへのニーズは、法令対応だけでなく、経理業務の省力化へと広がっている」と指摘する。紙やPDFなど複数の受領経路を一元化し、保存だけでなく確認・承認・会計処理までを一気通貫で効率化したいというニーズが高まっているという。

　今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2026』に詳細を掲載している。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子請求書発行サービス、電子請求書受取サービス、電子契約サービスの全6分野を対象に、国内54ベンダーへの調査に基づいた2024～2025年度売上実績および2030年度までの売上予測を掲載している。