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フィジカルAI適用ロボットの出荷台数は2026年に前年比47.7%増の約10万台へ─矢野経済研究所

2026年11月16日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

矢野経済研究所は2026年11月13日、ロボットとフィジカルAIを対象とした市場調査の一部として、フィジカルAIを適用したロボットの出荷台数予測を公表した。2026年の出荷台数は前年比47.7%増の約10万台に拡大する。今後も年平均47%で推移し、2035年時点で約321万台になるとしている。

 矢野経済研究所は、フィジカルAIを適用したロボットの市場規模を調査した。(1)産業用ロボット、(2)協働ロボット、(3)AGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)、(4)ヒューマノイドロボット、(5)四足歩行ロボット、(6)サービスロボット、(7)ドローンの7分野を対象に、2026年5月から8月にかけて直接面談(オンライン含む)と文献調査を併用して調べた。

図1:フィジカルAI適用ロボットの世界出荷台数予測(出典:矢野経済研究所)

 フィジカルAIを適用したロボットの世界市場規模(7分野計)は、メーカー出荷台数ベースで2025年の約7万台から2026年には前年比47.7%増となる約10万台へと急速に拡大する見込みである(図1)。2035年まで年平均47%で推移し、2035年時点で約321万台まで成長すると同社は予測している。

 同社によると、現在の市場は、先行企業や需要企業を中心に、特定の作業や限られた環境における性能や経済性を検証する実証、初期商用化段階にある。

 既存の産業用ロボットや協働ロボットでは、従来の自動化の適用範囲を拡大するためのAI機能の開発と実証が進んでいる。一方、AGVやAMRでは、自律移動や作業調整機能の高度化が進んでいる。

 ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローンなどの分野でも、非定型環境(物の配置や形状、周囲の状況が一定ではなく、作業条件が変化する環境)で使えることを目指した開発と実証が拡大している。

 同社は、世界のフィジカルAI適用ロボット市場が、労働力不足や人件費の上昇を補い、生産性を高め、製造競争力を確保したいという需要を背景に、今後一段と拡大すると見ている。特に、多品種生産や非定型作業(作業手順や対象物の形状・配置が一定ではなく、状況を見て毎回判断する必要がある作業)が多い分野や、作業環境が変化する分野など、従来の定型的な自動化だけでは実現が難しい分野を中心に需要が増加するとしている。

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