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エンカレッジ・テクノロジ、特権ID管理の潜在リスクを2カ月で診断するサービス

2026年11月19日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

エンカレッジ・テクノロジは2026年11月19日、特権ID管理の現状を診断する「特権アクセス管理アセスメントサービス」の提供を始めた。運用状況をヒアリング・分析したうえで、内部統制リスク、サイバー攻撃リスク、運用負荷などの観点で現状を評価する。改善にあたっての優先順位付けを支援する。期間は約2カ月で、標準価格(税込み)は169万4000円。

 エンカレッジ・テクノロジの「特権アクセス管理アセスメントサービス」は、特権ID管理の現状を診断するスポットサービスである(図1)。ヒアリングで、特権アクセス管理の対象範囲、運用方法、責任体制、例外運用、継続性、運用負荷などを調査・整理したうえで、内部統制リスク、サイバー攻撃リスク、運用負荷などの観点で現状を評価する。

図1:特権ID管理の現状を診断する「特権アクセス管理アセスメントサービス」の概要(出典:エンカレッジ・テクノロジ)
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 特徴は、対策状況や対策レベルを評価するだけでなく、対策の実施・運用にともなって発生する工数や管理負担についても評価すること。結果は報告書にまとめて提出するほか、改善すべきポイントを明確にして提案する。期間は約2カ月で、標準価格(税込み)は169万4000円。

 各種ガイドラインとの関連性も整理する。ISO/IEC 27001、NIST CSF 2.0、CIS Controls、金融庁ガイドライン、FISC安全対策基準、SCS評価制度などである。

 サービス提供の背景には、ランサムウェア攻撃や内部不正による情報漏洩などへの対策として、管理者ID(特権ID)を適切に管理することの重要性が増している事情がある。一方、多くの企業は部門やシステムごとに特権IDの管理方法や運用ルールが異なっており、管理対象の全体像を把握できていないケースも少なくない。例外運用の常態化や属人的な管理により、どこにリスクが存在するのか、何から改善すべきなのかを判断できないという課題も顕在化している。

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