[事例ニュース]

2014年10月1日(水)IT Leaders編集部

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同社はこれまで、開発や生産過程で使用する化学物質の在庫管理を各拠点に任せていた。行政への報告義務がある物質の有無も、拠点ごとに個別に管理していた。このため、法規制や規制物質が新たに追加された場合の対応にばらつきが生じる危険があった。

そこで、在庫情報や報告対象化学物質の有無を本社で一元管理する仕組みを自社開発した。この新システムにより、行政への報告を迅速化できる。各拠点の業務効率化も図れる。

合わせて、2009年に富士フイルムが開発した「化学物質環境安全情報データベース」の活用を開始した。同データベースは、国内外の法規制の対象となっている化学物質に加え、将来的に規制対象となる可能性がある物質の情報を収載するもの。規制対象となる可能性がある物質を早期に把握可能にし、対象物質を除外した商品設計・開発を実施して手戻りをなくす効果を見込む。