日本アバイアは2015年6月25日、中小企業向けユニファイドコミュニケーションソフトウェア「Avaya Office」の提供を開始した。通信回線やユーザーの端末の種類に依存することなく、音声、ビデオ、データをセキュアに共有し、従業員同士や外部関係者とのシームレスなコミュニケーション／コラボレーションを可能にする製品。
Avaya Officeは、アナログ回線、デジタル回線、IPの各通信方式をサポートし、モバイルを含めた多様な端末をシームレスにつなぐコミュニケーション／コラボレーション環境を提供する。中小企業向け製品として、最少5ユーザーから最大3000ユーザーまで対応でき、ユーザーが利用可能な端末として、ソフトフォン（IP電話）やPC（Windows、Mac OS）、スマートデバイス（Android、iOS）などをサポートする。
日本アバイアは、Avaya Officeの導入により、ユーザー個々人の携帯電話を固定電話と同等に利用できるようになる点を強調する。「従業員はどこにいても会社の固定電話のように応答でき、ビジネス損失の回避と、迅速な意思決定に貢献する」（同社）
また、導入形態として、VMware vSphere 4.x/5.xで構築された仮想マシンでの稼働もサポートされている。そのため、管理者は、仮想サーバー上や仮想アプライアンスとしてAvaya Officeを構築することで、柔軟に拡張可能な運用を行えるようにもなる。
日本アバイアによると、Avaya Officeは、海外では「Avaya IP Office」の製品名で、すでに45万超のシステム上で約1300万ユーザーが利用しているという。国内では、同社製品ディストリビューターのシネックス インフォテックを通じて販売される。
同社は今後の販売計画として、中小規模のコンタクトセンターに向けて、Avaya Officeベースのオールインワン型パッケージを追加オプションとして2015年夏頃に提供する予定だ。さらには、モバイル通信事業者およびその代理店をリセラーに、上述した、オフィスの固定電話を削減できる点を打ち出したソリューションとして同製品を展開していく予定もあるという。
海外で提供中の「Avaya IP Office」。国内では「Avaya Office」の製品名で販売される（出典：米Avaya）
