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森永乳業とTKC、Peppolで請求書の実取引を開始、発行から会計処理までデータでつなぐ

2026年10月9日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

森永乳業(本社:東京都港区)とTKCは2026年10月9日、国際標準規格「Peppol(ペポル)」を使った請求書の継続的な送受信を、実取引で始めたと発表した。TKCは森永乳業の取引先のSIベンダーで、森永乳業に対して請求書を発行する側である。両社は今回、発行から受領、保存、会計処理までをデジタルでつないだ。

 森永乳業は、請求書受領業務のペーパーレス化と経理業務の効率化に向けて、2024年10月からクラウド型請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」(ワークスアプリケーションズが開発)を使っている。一部の取引先からは、請求書などの電子文書をやり取りするための国際標準規格「Peppol(ペポル)」の形式で請求書データを受け取っている。

 森永乳業に請求書を発行する取引先のTKCは今回、森永乳業あての請求書をPeppol形式で発行した。TKCが自社で開発したクラウドサービス「インボイス・マネジャー2026」で請求書を作成し、Peppolネットワークを経由して送る。森永乳業は、HUEデジタルインボイスで請求書を受領して保存し、受領したデータを会計処理などの後続業務に使う。

 Peppolでは、送り手と受け手がそれぞれ、Peppolネットワークへの入り口となる事業者「アクセスポイント」に接続する。双方が使うサービスが異なっていても、Peppolに接続していればデジタル請求書を交換できる(関連記事:Peppolデジタルインボイスの相互接続テストに23社が参加、433件の全テストに成功─EIPA)。日本では2022年10月28日にデジタル庁がPeppolをベースにした日本の標準仕様「JP PINT」のバージョン1.0を公開している。

 現状、多数の取引先を持つ企業では、取引先ごとに請求書の発行・受領サービスとデータ形式が異なっており、取引先ごとに個別の仕組みを用意する必要がある。これに対してPeppolは、デジタル請求書の共通の標準仕様の下で送受信できるため、個別の仕組みが不要になる。

 森永乳業は今後、Peppolで請求書を発行できる取引先との接続を増やす。TKCは、Peppol形式の請求書を発行できる環境をサービスとして提供し、Peppolの利用拡大を支援する。

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