デジタルインボイス推進協議会（EIPA、エイパ）は2024年6月28日、会員間で実施した相互接続テストの結果を公表した。23社が参加し、433件の接続テストすべてに成功したという。EIPAは、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol（ポペル）」を推進している団体であり、Peppolを製品に実装しているソフトウェアベンダー各社が会員として参加している。
「Peppol（ペポル）」は、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格である。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Peppol e-invoice（Peppolのネットワークを介して送受信するデジタルインボイス）の普及が国際的に進んでいる。日本ではデジタルインボイス推進協議会（EIPA）がPeppolの普及を推進している。
今回、Peppolに準拠したシステム製品やサービス製品間で、デジタルインボイスをやりとりする相互接続テストをベンダー数社が主体となって実施した。テストには、EIPA会員（194社および9人）のうち23社が参加した。この結果、実施した433件の接続テストすべてに成功したという。テストに使ったデジタルインボイスのバージョンは、消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応した「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0.2」である。
相互接続テストに参加したベンダー23社は、以下の通りである。
- アイ・ジェイ・エス
- Datajust B.V.（Storecove）
- ウイングアーク1st
- エッサム
- NEC
- OSK
- 応研
- オージス総研
- オービックビジネスコンサルタント
- キヤノンITソリューションズ
- GRANDIT
- セイコーソリューションズ
- TKC
- ファーストアカウンティング
- ピー・シー・エー
- ビジネスエンジニアリング
- 富士通Japan
- マネーフォワード
- ミライコミュニケーションネットワーク
- ミロク情報サービス
- 弥生
- ラディックス
- ワークスアプリケーションズ
EIPAは今後も、日本におけるデジタルインボイスのさらなる普及のため、Peppolサービス事業者が実施する相互接続テストと情報連携していくとしている。
