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丸紅、機械品3部門の営業システムを刷新、ERP「丸紅版GRANDIT」に機械品の固有機能を追加

2026年11月11日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

丸紅(本社:東京都千代田区)は、機械品を取り扱う3部門において、スクラッチで開発した独自の営業システムを、SIベンダーによる保守サービス終了を機に刷新した。新システムは、全社への適用を想定して開発したERP「丸紅版GRANDIT」をベースにしつつ、機械品を取り扱う部門に固有の要件に絞って機能を追加した。刷新により、システムの管理・維持に要する負担が減った。システム構築を手がけた双日テックイノベーションが2026年11月10日に発表した。

 丸紅は、SAP ERP Central Component(SAP ECC)6.0の標準保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムをERP「GRANDIT」で段階的に刷新している。2023年10月に第1弾として、旧化学品本部などで新システムの運用を始めた(関連記事:丸紅の基幹システム刷新プロジェクト、国内2本部・2事業会社がGRANDITの新システムに移行)。

 2025年11月には、機械品を取り扱う3部門(電力・インフラサービス部門、エアロスペース・モビリティ部門、次世代事業開発部門)と関連グループ会社を対象に、スクラッチで開発した独自の営業システム(SAP ECC 6.0と連携して動作)をGRANDITで刷新した。

 独自の営業システムは、SIベンダーによる保守サービスが2026年3月に終了することから、刷新する必要があった。また、システムの老朽化に加え、保守・運用を担う専門人材の減少により、管理の属人化や維持管理負担の増大が課題になっていた。

 さらに、導入部門の1つである電力・インフラサービス部門では、設計・調達・建設を一括して請け負うEPC(Engineering, Procurement and Construction)案件における工事進行基準(工事の進捗に合わせて売上と原価を分割して計上する会計手法)など、機械品取引特有の要件をカバーする機能が必要だった。

 営業システムを刷新したことで、管理の属人化を解消し、維持管理の負担が減った。EPC案件の工事進行基準や、機械品取引特有の契約・収支管理などの要件も満たしており、業務への適合性が向上した。紙文書やPDFファイルを用いた承認業務も見直し、ペーパーレス化や電子承認により、業務を効率化した。

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