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2026年11月10日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　横浜銀行の本部業務では従来、紙ベースの報告業務や手作業によるデータ加工・集計が広く残っていた。M&A候補先の選定では、多様な属性を持つ大量の取引先データから最適な候補先を抽出する工数が大きかった。LBOローン（借入を活用した企業買収のための融資）の管理も、情報が複数のファイルやシステムに分散していたため、案件のキャッチアップや報告資料の作成に工数がかかっていた。

　今回、M&A候補先の選定を省力化するため、BIツール「Tableau」を導入した。財務・非財務情報などのデータを集約・統合したダッシュボードを用意し、情報の収集や資料の作成を効率化する。これにより、候補先の選定工数と資料作成工数を、それぞれ6割削減する狙いである。

　LBOローン管理への適用についても準備を進めている。案件情報や各種管理データを一元管理・可視化することで、必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整える。

　今後、BIの活用領域を段階的に広げる。業務分析を起点に業務プロセスの最適化を進めるとともに、各部門にデータ活用推進者を配置して育成し、現場の担当者みずからデータを活用して意思決定や業務改善につなげられる組織を目指す。

　2026年1月に稼働した統合DB (横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行共同の統合データ基盤)とのデータ連携も強化する。紙やExcelに分散した情報をデータ化して統合DBに集約し、データの品質向上やガバナンス強化に継続的に取り組む。