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2026年11月9日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所の「調達AI（調達オペレーション業務向け）」は、製造業の調達部門が取引先とのやり取りに費やしてきた確認や督促、納期の調整といった作業を、複数のAIエージェントが連動して処理するサービスである（図1）。同社が提供している企業間取引のクラウドサービス「TWX-21」を基盤として使う。

図1：購買業務を複数のAIエージェントが自律的に処理する「調達AI（調達オペレーション業務向け）」の概要（出典：日立製作所）
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　調達AIは、取引データからフォローが必要な案件を抽出し、フォローの要否とともに担当者に示す。見積書のように取引先ごとに形式が異なる書類も読み取り、案件情報として整理する。取引先への確認や督促の文面はAIエージェントが作成し、担当者が内容を確認して送信する。

　AIエージェントは、案件ごとのリスクを評価し、優先して扱うべき案件を示す。また、状況やリスクをダッシュボードで可視化し、重要事項はアラートで知らせる。関係部門、調達担当者、取引先はチャットでやり取りが可能で、AIエージェントが要点を整理して次のアクションを提案する。

　調達AIを用意した背景には、調達作業がシステムだけでは完結しないケースが多いという事情がある。取引先との交渉、社内外の関係者との調整、検収や支払いの確認といった作業は、依然として人手に頼っている。

　日立製作所は、人手作業の工数比率が高い納期管理業務を対象に、自社で調達AIを先行適用した。この結果、納期の管理にかかる作業時間を、従来の人手による作業と比べて最大65%削減できることを確認した。

　今後、2026年度中に、自然災害や地政学リスクが事業に与える影響と想定損失をAIで予測して可視化する「調達AI（SCM業務向け）」を提供する。サプライチェーンのリスクを先読みし、取引先の多角化といった施策を早く講じることを狙う。