日立製作所は2010年9月24日、三井住友銀行向けにプライベートクラウド型のストレージサービスを提供することを発表した。三井住友銀行のデータセンター内に拡張可能な日立のストレージ装置を設置し、その維持と運用管理を含めたストレージサービスを、使用容量に応じて従量課金で提供する。
同サービスを利用することで三井住友銀行は、銀行内にデータを置きながらストレージの維持・運用・管理業務サービスを受けることができ、初期導入コストも削減できる。なお、プライベートクラウドとは、特定企業の内部に構築され、その企業あるいは関連企業グループ内で利用するクラウドサービスを指す。
発表によれば、増え続けるデータを効率的に格納・管理するための手法として、共通ストレージ基盤を構築してストレージや運用管理コストの効率化を図る「ストレージシステムの集約化」が大企業を中心に進められているが、一方で、従来よりもさらに長期での安定稼働が求められ、運用管理上の課題となっている。
また長年のシステム利用に伴う共通ストレージ基盤自体の更改時期には、新しい基盤へのデータ移行費用が必要となり、結果として更改が迫った共通ストレージ基盤には新たに業務システムを載せづらいという課題もあったことから、今回、日立は、共通ストレージ基盤を、その維持・運用・管理を含めてサービスとして提供するとのこと。
同サービスでは、三井住友銀行の東日本・西日本の2箇所のデータセンター内に、日立が同社のハイエンドディスクアレイ「Hitachi Universal Storage Platform V」（Hitachi USP V）を用いた共通ストレージ基盤環境を構築し、保守、運用管理もワンストップで実施する。そして、データ容量の増加ニーズに応じてストレージを利用できる、プライベートクラウド型サービスを提供。業務サーバーに割り当てたストレージの容量に応じ月額従量課金とすることで、柔軟なシステム利用環境を提供する。
「Hitachi USP V」は完全二重化構造であることから、共通ストレージ基盤環境への新規業務サーバーの接続、障害時保守対応、制御ソフトウェア更新による品質向上対策などの各種作業においても、無停止環境が可能。ストレージの増強や、機器の保守期限切れに伴う機器更改のためのデータ移行作業も日立が提供するサービスの中に含まれ、追加の費用が不要となっている。
「Hitachi Universal Storage Platform V」
http://www.hitachi.co.jp/products/it/storage-solutions/products/
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