スキマバイトサービスを運営するタイミー(本社:東京都港区)は、従業員1600人超のID管理基盤として、従業員向けID管理サービス「Okta Workforce Identity」を導入した。Google Workspaceのユーザー情報を基にID管理を一元化し、複数のSaaSにシングルサインオン(SSO)できるようにした。Okta Japanが2026年11月4日に発表した。
タイミーは、スキマバイトサービスを運営している。2017年に設立し、2026年7月末時点で登録ワーカーは1400万人を超え、取引先の事業者は25万社を超える。事業の拡大に合わせて従業員も増えており、多いときで1カ月に100人が入社し、2026年9月時点で1600人を超えている。
同社は以前、業務で利用するSaaSごとにアクセス権を個別に管理していた。誰がどのシステムにアクセスできるかを一元的に整理できていなかった。手作業でアカウントを作成・更新しており、更新の遅れや設定の不一致も起こっていた。従業員と端末の紐付けやセキュリティポリシーの適用状況をリアルタイムに把握することも難しかった。
こうした中、従業員向けID管理サービス「Okta Workforce Identity」を導入し、まずはディレクトリ機能「Universal Directory」を使い始めた。Google Workspaceのユーザー情報をOktaへとリアルタイムに同期する仕組みとし、SaaSごとに散在していたID情報をOktaに集約した。
続いて、シングルサインオン(SSO)を導入した。最初の導入で約1600人の従業員をGoogle Workspaceに連携させ、その後、SSO対象のアプリケーションを順次追加した。現在は、Google WorkspaceやEDR製品のCrowdStrikeなど7種のSaaSにSSOでログインできるようになっている。ログインには、Okta独自のパスワードレス認証「Okta FastPass」と生体認証を使う。
ゼロトラスト戦略の一環として、適応型多要素認証(Adaptive MFA)も導入した。アクセス元の場所、使っている端末、時間帯などの状況に応じ、MFAが必要と判断したケースに限ってMFAを課す。これにより、通常使用時の利便性を損ねないようにしている。
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