日立製作所は2019年3月4日、中国におけるSI（システム構築）サービス事業を強化するため、中国にあるグループ会社5社を統合すると発表した。さらに、統合先となる日立解決方案（中国）有限公司に日立製作所が増資し、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと体制を変更する。
2019年4月以降、（1）日立解決方案（中国）有限公司、（2）北京日立北工大信息系統有限公司、（3）日立系統（広州）有限公司、（4）日立咨詢（中国）有限公司、（5）日立咨詢信息技术（広州）有限公司、の5社の事業を、（1）の日立解決方案（中国）有限公司に統合する（記事末の表1）。
今回の事業再編によって、各社がこれまで蓄積してきたIoTやデータ分析分野の知見・ノウハウに加え、リソース、サービス商材などを融合する。これにより、開発の生産性を高め、営業力を強化する。社会イノベーション事業を支えるデジタル系のシステムを中心に、ユーザーの需要に幅広く対応するとしている。
グループ統合に合わせて、統合先となる（1）の日立解決方案（中国）有限公司に対して、日立製作所が増資する。これにより、日立ソリューションズから日立製作所の子会社へと、日立解決方案（中国）有限公司の体制を変更する。中国での社会イノベーション事業の拡大を牽引する、としている。
| 日立解決方案(中国)有限公司 | |
|---|---|
| 商号 | 日立解決方案(中国)有限公司 |
| 本店所在地 | 中華人民共和国 北京市 |
| 事業内容 | システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供、ソフトウェア開発など |
| 設立年月日 | 2011年10月1日 |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長 久保田 健二 |
| 資本金 | 5,000万人民元 |
| 従業員数 | 117名(子会社含む)(2018年12月31日時点) |
| 大株主および持株比率 | 株式会社日立ソリューションズ(90％)、日立(中国)有限公司(10％) |
| 北京日立北工大信息系統有限公司 | |
| 商号 | 北京日立北工大信息系統有限公司 |
| 本店所在地 | 中華人民共和国 北京市 |
| 事業内容 | システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供、ソフトウェア開発など |
| 設立年月日 | 2003年9月10日 |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長 細矢 良智 |
| 資本金 | 83万3,000米ドル |
| 従業員数 | 94名(2018年12月31日時点) |
| 大株主および持株比率 | 株式会社日立製作所(90％)、日立(中国)有限公司(10％) |
| 日立系統(広州)有限公司 | |
| 商号 | 日立系統(広州)有限公司 |
| 本店所在地 | 中華人民共和国 広州市 |
| 事業内容 | システムインテグレーション/ソリューションサービスの提供など |
| 設立年月日 | 2011年4月28日 |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長 巽 謙治 |
| 資本金 | 18,700万円 |
| 従業員数 | 42名(2018年12月31日時点) |
| 大株主および持株比率 | 株式会社日立システムズ(100％) |
| 日立咨詢(中国)有限公司 | |
| 商号 | 日立咨詢(中国)有限公司 |
| 本店所在地 | 中華人民共和国 上海市 |
| 事業内容 | ITコンサルティング、ソリューションサービスの提供など |
| 設立年月日 | 2010年6月17日 |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長 Steven Goodman |
| 資本金 | 31,812.88万人民元 |
| 従業員数 | 105名(2018年12月31日時点) |
| 大株主および持株比率 | Hitachi Consulting Corporation (90％)、日立(中国)有限公司(10％) |
| 日立咨詢信息技术(広州)有限公司 | |
| 商号 | 日立咨詢信息技术(広州)有限公司 |
| 本店所在地 | 中華人民共和国 広州市 |
| 事業内容 | ソフトウェア開発など |
| 設立年月日 | 2005年6月6日 |
| 代表者の役職・氏名 | 董事長 Steven Goodman |
| 資本金 | 325.3万米ドル |
| 従業員数 | 102名(2018年12月31日時点) |
| 大株主および持株比率 | Hitachi Consulting Software Services lnc.(100％) |
