ALSOKは2019年8月19日、サイバー攻撃対応や内部でのPC調査依頼などの有事対応について、各種専門会社に対しALSOKの監視センターが取次支援する「ALSOKインシデント相談窓口サービス」を地域金融機関を対象に開始した。ALSOKは同年度末時点で200件の締結を目標にする。
ALSOKの「ALSOKインシデント相談窓口サービス」では、同社の24時間運用の情報警備監視センターを窓口として、専門会社に取次ぐ仕組みを提供する。これにより、有事の際でも迅速に対処し、回復できるようにする。平時においても、監視センターから、サイバーセキュリティに関するレポートや専門会社との共同分析（予定）、警備会社としてのBCP情報（今後提供を検討）などの情報を発信する。これにより、ユーザーの態勢強化を支援する（図1）。
図1：ALSOKインシデント相談窓口サービスの概要（出典：ALSOK）拡大画像表示
価格は、基本登録が無料（機密保持契約の締結のみ行う）。有事対応については、専門会社に取次ぎ後、サイバーインシデント対応とフォレンジック対応（PCのログ解析など）を有料で行う。平時対応については、メール訓練サービス（ID数により見積り）、講演サービス（1回3万円）、セキュリティ診断、月次レポートサービス（講演サービス1回付き。年間3万円）を用意している。サービス提供先は、全国の地域金融機関で、その他業界への展開は検討中。
なお、ALSOKは2016年8月から「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」を提供している。これ以降、全国の地域金融機関とともに、サイバーセキュリティに関する諸課題に取り組んできた。この中で、特にサイバー攻撃発生時など有事における「情報の不足」「組織内人材の不足」「専門会社の選定ができない」といった懸念から、有事の相談窓口を求める声が上がっていた。
高度化するサイバー攻撃のインシデント対応や端末解析の対応には、専門性の高い会社が求められる。ALSOKは、既存サービスで複数の専門会社と連携しており、今回発表した新サービス「ALSOKインシデント相談窓口サービス」においても、専門会社各社が参画する。
