[新製品・サービス]

2015年12月25日(金)IT Leaders編集部

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　今回新たに提供を開始する機能は、2015年10月30日に国税庁から公表された源泉徴収票や扶養控除申告書などの新様式に対応するもの。税務署提出用に必要になる、マイナンバー制度で付番される個人番号と法人番号を出力できる。

　ProActive E2を導入済みの企業は、2016年分の「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「扶養控除等申告書」へ、個人番号管理システムに登録された従業員の個人番号を印刷することが可能になる。個人番号管理システムは、2015年10月15日にマイナンバー対応機能としてProActive E2ユーザー向けに提供されている。

　「税務署提出用」は個人番号管理システムから出力し、番号記載が不要な「受給者交付用」は給与システムから出力するなど、用途に応じて出力機能を制限可能で、マイナンバーの目的外利用の防止を図れる。

　同ERPを利用中で保守契約を締結済みのユーザーには、製品保守の一環として無料提供する。2016年内には社会保障分野（健康保険・厚生年金保険関連の届出書など）の法定調書対応機能を提供する予定だとしている。