クラウド型のプロジェクト管理、チームコラボレーションツールを提供する米Wrikeは2019年5月22日、日本法人Wrike Japanを同日付けて設立したと発表した。国内の販売代理店として2019年4月1日に電通国際情報サービス（ISID）が契約を交わしており、2019年5月23日からNECネッツエスアイが加わる。
日本法人のWrike Japanは、グローバルでは6番めの拠点。設立時の社員数は10人で、今後3年間で50人の採用を目指す。国内ではすでに700社を超えるユーザー企業がWrikeのサービスを利用している。ユーザーの1社がカシオ計算機の情報システム部門で、2017年にタスク管理のために導入した。
画面1：Wrikeのサービスを利用している画面（出典：Wrike Japan）拡大画像表示
Wrikeのサービスを使うと、チームを構成するメンバー同士のコラボレーションを通じて、仕事のタスク/プロジェクトを進められる（画面1）。仕事の最小単位をタスクとして作成し、担当者をアサインする。担当者は、メッセージのやり取りなどを通じてタスクを処理する。タスクの進捗も管理できる。複数のタスクをプロジェクトにまとめたり、タスクをさらに細かくサブタスクに分割したりできる。
発表会では、実際にWrikeのサービスをデモンストレーションして見せた。日本法人の住所と電話番号をWebページに掲載するプロジェクトを作成し、プロジェクトを構成するタスクとして、住所と電話番号を調べるタスク、Webページに掲載するタスク、テストとレビューのタスク、公開するタスクを設定し、それぞれに担当者をアサインする様子を見せた。
写真1：米WrikeでCEO（最高経営責任者）を務めるAndrew Filev氏拡大画像表示
米WrikeでCEO（最高経営責任者）を務めるAndrew Filev（アンドリュー・ファイレブ）氏（写真1）は、Wrikeのサービスを作った背景について、「以前は、自分を含めて、労働時間が長かった。過去のメールなどから必要な情報を探す時間に手間取っていた」と振り返る。こうした課題を解消するためにWrikeのサービスを始めた。「Wrikeを使えば、情報を探す時間を節約できる」（Andrew氏）としている。
国内ユーザーの1社が、カシオ計算機である。情報システム部門で、プロジェクトの進捗管理に利用している。全12チーム中8チームの全員にWrikeのライセンスを配布し、進捗管理をExcelからWrikeに完全移行した。2017年6月に検討を開始し、2019年8～10月にかけてモデルチームでWrikeによるタスク管理を試行、2019年11月に25ユーザーで正式に導入した。2018年9月時点で、トータル100ユーザーにライセンスを増やしている。
カシオ計算機では、プロジェクト管理ツールの選定にあたり、いくつかの条件を掲げた。このうち、特にWrikeのサービスを評価したポイントとして、ウォーターフォールのプロジェクトをガントチャートで管理できること、フェーズや職種に応じてアジャイル/カンバン方式でも管理できること、複数の業務を抱えたメンバーの総業務量を横断的に把握できること、外部ツール（特にG Suite）と容易に連携できること、を挙げる。
Wrikeのサービスは、導入規模などに応じて、Professional（最大15ユーザー）、Business（最大200ユーザー）、Enterprise（200を超えるユーザー、セキュリティ機能付き）の3つのプランがある。1ユーザーあたりの価格は、Professionalが月額9.8ドル、Businessが月額24.8ドル、Enterpriseが個別見積もりとなっている。
