[調査・レポート]

2026年10月27日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　サイバートラストは、Linux OSのサポート終了とシステム継続利用に関する実態調査「サーバー調達難時代における重要システムの Linux 選定・延命に関する実態調査」を2026年9月に実施した。従業員300人以上の企業で、本番環境のLinuxサーバーの選定・運用に携わる情報システム・インフラ担当者111人を対象に、インターネットで調査した。

　調査では、OSのサポート終了にともなうシステム更改・移行の経験、停止した際に影響が最も大きいシステム（重要システム）の更改予定とセキュリティ更新の提供期間との関係、OSのサポート終了後に脆弱性パッチを受けながら既存システムを継続利用する延命計画と課題などをヒアリングした。

　調査のハイライトとして、システム更改予定よりもOSサポート期間終了のほうが早く訪れ、サポート終了後もOSを延命して使い続ける需要が大きい（図1）。また、Linux OSの選定にあたっては、費用よりも修正提供の速さや相談できるサポート体制を重視している。

図1：サポート終了後のLinux OSを使い続ける割合（出典：サイバートラスト）
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　調査のサマリーは、以下の通りである。

1. サーバー費用の上昇でシステムを長期利用：64.0%は、サーバー調達価格の上昇を経験した。これにより、63.2%が「更改・調達の費用が想定を上回った」と回答した。51.9%は、既存サーバーの利用が長期化していると回答した
2. OSの保守期間がシステム更改計画に影響：93.6%は、過去5年間でOSのサポート終了を理由に計画より早いシステム更改・改修を経験した。67.5%は、OSのサポート終了時期がシステム更改予定時期よりも早いと回答した
3. 97.3%がサポート終了OSの延命を検討：97.3%は、OSのサポートが終了した既存システムを延命しているか、または延命を検討している。延命における課題の第1位は「障害が起きた際に、相談できる窓口がないこと」で48.6%を占める
4. Linux OS選定基準の第1位は修正提供の速さ：Linux OSの選定で最も重視するのは「脆弱性が見つかった際の修正提供の速さ」で、50.5%を占める。次いで「日本語技術サポートの有無」が41.4%、「ライセンス費用・サポート費用」が25.2%で続く