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2026年10月26日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　IDOMは、中古車販売の「ガリバー」を運営している。同社は2030年を目標に、顧客との商談と商品調達にAIエージェントを活用する体制を整える。顧客接点に「Salesforce Agentforce」を、AIデータ基盤に「Databricks」を全社的に採用し、取り組みを段階的に進める。

　顧客との商談では、AIエージェントを活用し、店頭での商談を支援・可視化するほか、オンラインで中古車の販売を完結させる。一方、商品の調達では、展示販売店舗の商品構成、自動車オークションにおける仕入、売価の決定・更新などをAIエージェントが担い、中古車を迅速に提供する。さらに、中古車購入後の整備・車検・乗り換えのフェーズでもAIエージェントを活用する。

　同社が狙うのは、省人化ではなく、売上と利益の向上である。商談では新たな顧客ニーズを迅速に取り込み、商品調達では在庫選定・回転・価格更新を迅速化する。

　同社は2025年、CRMをSalesforceで再構築している。これを受けて、顧客接点におけるAIエージェントの開発にAgentforceを採用した。Salesforceのインサイドセールスエージェント「Piper」も導入する。Piperは、24時間365日、顧客からの問い合わせに応答し、ニーズを把握したうえで、適切な店舗や営業スタッフにつなぐ。

　AIエージェントが参照するデータ基盤として「Databricks」も採用する。顧客情報は、データを複製せずに参照できるゼロコピー連携でDatabricksと「Salesforce Data 360」をつなぎ、活用する。Databricksのデータを利用した顧客分析や経営管理にはBIツールの「Tableau」を使う。

　AIエージェントの活用にあたり、組織の名称も改める。AIおよびIT組織の「デジタル戦略本部」を「AX戦略本部」に改称するほか、戦略子会社の「IDOM Digital Drive」を「IDOM Intelligence & Technology」に改称する。IDOM Intelligence & Technologyでは、AIエンジニアなどを募集する。