積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は2019年9月27日、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証に、新たな参画企業を加えると発表した。新たに、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、大阪ガス、東邦ガスが参画する。これにより、商用化に向けた協創を加速する。
積水ハウス、KDDI、日立の3社は2019年4月から、企業間の中立的な情報連携基盤をブロックチェーンで構築する取り組みを進めてきた。最初の検証として、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報の安全な連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号の顧客による入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきた（図1）。
図1：コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ（出典：積水ハウス、KDDI、日立製作所、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、大阪ガス、東邦ガス）拡大画像表示
今回、2つ目の検証として、新たに参画する損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を、本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携する。これにより、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤での賃貸契約簡素化に向けた検討を開始する。
あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧を可能にするために、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック（スマートフォンを通じて開錠や施錠を行う鍵）発行の検証も行う。
積水ハウス、KDDI、日立は今後も、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化を目指して、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、協創を進める。また、今回の検証での不動産賃貸のユースケースで得られた知見を基に、不動産賃貸契約のオンライン手続きにおける標準化を図るなど取り組みを強化するとともに、様々なサービスを企業間情報連携基盤で創出していく考えだ。
さらに、金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、顧客および企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを、2020年に設立することを目指すとしている。
