[事例ニュース]

2025年12月2日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日本精工（NSK）は、製品の製造工程に加え、ユーザー側での使用まで含め、製品ライフサイクル全体をまたがって温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでいる。その一環で、軸受（ベアリング）製品を組み込んだ設備のメンテナンスや補修、廃棄に至る一連のプロセスを管理する事業に注力している。

　今回、軸受製品を導入したユーザー企業に対して軸受の状態監視・メンテナンス・リコンディショニング（修復して再利用可能にすること）・交換といったサービスを提供するため、組織を横断してデータを収集・活用可能なシステムを構築した。富士通のバリューチェーン/トレーサビリティ管理プラットフォーム「Sustainability Value Accelerator」を利用している（図1）。

図1：日本精工が構築した、ベアリング製品のライフサイクルデータ管理システムの構成図（出典：富士通）
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　軸受の管理データを利用して設備稼働率を高めていく。これまで軸受製品の設計・開発・製造工程ごとに管理していたデータや、軸受を使っている機器における故障や異常の予兆情報を統合管理し、NSKの部門間やユーザーと共有する。これにより、軸受の稼働状況に合わせて迅速に対応できるようになる。

　Sustainability Value Acceleratorに備わるブロックチェーン技術によるデータ透明化・改竄防止の仕組みを活用して、GHG排出量や軸受のメンテナンス履歴などの情報を改竄できない形で管理する。軸受製品データに信頼性を付与することで、ユーザーはより安心して軸受を再利用できるとしている。

　富士通の支援の下、システムをアジャイル型で構築している。プロトタイプを3カ月間の開発期間で稼働させ、その後、ユーザーからのフィードバックなどを得て機能を拡張し、合計6カ月で稼働させた。日本精工によると、現在、軸受を利用するユーザーのうち、先行ユーザー先で検証を実施しており、2026年から本格的な運用を開始する予定である。