クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。
ポケットカードは、伊藤忠グループのリテール金融事業者として、クレジットカード事業を展開している。「P-oneカード」「DMM JCBカード」「ファミマTカード」「ZOZOCARD」などの提携カードを発行し、国内に約500万人のカード会員を持つ。
近年はカード明細書や新規申込書のペーパーレスに注力しており、社内業務についても紙と印鑑からの脱却に取り組んでいる。
同社の経費申請・精算には、会計システムの「SuperStream-NX」を利用しており、同システムで印刷した帳票に領収書を貼付して回覧する承認フローを運用していた。経理部門はこの仕組みに代えて、場所を問わずにスマートフォンで領収書を撮影して電子データ化して、オンラインで経費申請・承認可能なシステムを検討していた。
そこで、2020年7月にTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」の導入を決定。約半年をかけて、同社の会計処理ルールに適合する設定や承認ワークフローをオンライン化し、2021年2月から全社で利用している。
画面1：経費精算クラウドサービス「Spendia」のスマートフォン画面（出典：TIS）拡大画像表示
Spendiaの選定に至った理由の1つに、スマートフォンファースト設計がある。外回りが多い営業担当者がスマートフォンから経費精算申請が行えることで業務効率化につながる。また、以前は月末に経費をまとめて申請する社員が多かったが、申請が簡易になったことで、経理部門の負荷が月末に集中せずに済む（画面1）。
会計システムとの連携が容易な点も導入理由となった。TISが会計システムとSpendiaの連携インタフェースを開発し、データの自動連携がなされるように設定し、手動でCSVファイルを書き出して会計システムに取り込むような操作を不要にしている。
ペーパーレス化によって、年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISは、インタフェースの開発と並行して、社員が申請時に選択した経費の費目を勘定科目に変換するロジックも組み込んでいる。Spendiaに最新の人事異動情報が反映されるように、人事システムとの連携も図っている。これで、異動時に前の部署の承認者に伝票データを送付してしまうようなトラブルがなくなったという。
