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2009年6月2日(火)IT Leaders編集部

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「国際会計基準（IFRS）導入支援サービス」は、顧客の現状の業務内容やITシステム体制から、国際会計基準（IFRS）適用に際して取り組むべき複数の施策を、整合性をもたせつつ影響度を考慮した、IFRS対応完了までのロードマップを作成するもの。IFRSの適用に向けてとるべき課題の全体の規模や各施策の優先度を可視化することで、効率的な対応のための基盤づくりを支援する。同社は、会計領域にとどまらず、業務や内部統制にわたる各施策を整合性をもって、効率的に対応することで、対応コストに数億円単位の削減が可能であると試算する。

日本のIFRS導入については、金融庁が2010年3月期から任意適用、さらに2012年までに強制適用の是非を判断するという計画を提示している。IFRSでは、過去2年分の貸借対照表、損益計算書の組み換え対応が求められる。想定される強制適用年度の2015年を基点とした場合、2013年度分からの財務諸表の組み替え作業が求めらることとなる。
IFRSの導入は、業種や企業によって、その影響や重点項目に違いがある。その企業ごとに最適な精度の高いロードマップを作成するには現状の診断・分析を会計領域だけではなく、適切に行うかどうかにその成否がかかっている。同社によれば、2013年からの運用をターゲットとした場合、2009年はプロジェクト基盤をつくるための診断を開始する最適な年だという。

同社は同サービスに含まれる「Smart appraisal service」と呼ばれるサービスで、現状の会計基準とIFRSの差異を特定するGAP分析、影響度、課題の分析、重点項目の決定、対応について計画をし、今後求められる施策を時系列に把握できるロードマップを策定するサービスを提供する。「Smart appraisal service」のサービスの標準的な価格は1500万円、期間は約2か月となる。
同社は2010年3月まで、同サービスで15億円の売上を目標としていいる。


日立コンサルティング
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