米マイクロソフトは2010年7月12日、同社のクラウドサービス「Windows Azure platform」を社内運用できるアプライアンス「Windows Azure platform appliance」を発表した。富士通は同アプライアンスを利用し、Azureベースのサービスを国内外で提供する。
アプライアンスの概要
Azureの構成要素を1台に
発表したWindows Azure platform applianceは、クラウドOSの「Windows Azure」やクラウドRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）の「SQL Azure」といったサービス基盤のソフトウェアやミドルウェアをサーバーに事前導入し、各種設定を施したアプライアンスだ。「コンプライアンス上の理由でデータを社外におけないユーザー企業などから、『Azureと同じ環境を社内で運用したい』という多くの声があり、それに応えた」（マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部 統括本部長の五十嵐 光喜氏）。仮想化ソフトの「Hyper-V」や運用管理ツールの「System Center」などで独自にクラウド環境を構築するよりも敷居が低い点を訴求する。
米マイクロソフトは、アプライアンスに使用するハードウェア要件などの仕様を策定。パートナー各社はその仕様に従ってアプライアンスを構築して販売する。初期パートナーは3社で、国内では「グローバルで3番目に大きなパートナーであり、当社のユーザーにおいても付き合いが多い」（五十嵐氏）ことなどを理由に富士通が初期パートナーとなった。他のイニシャルパートナーは、米ヒューレット・パッカードと米デルで、3社は仕様策定に協力する。
数百台から数千台のサーバーを保有するユーザー企業や、サービスプロバイダーが主要対象。サービスプロバイダーは、アプライアンスを利用したAzureベースのサービスを展開できる。
Azureベースサービス
富士通が館林DCで国内提供
富士通は同アプライアンスを利用したAzureベースの独自サービス「FJ-Azure（仮称）」を世界各国で提供すると発表した。まずは自社の館林データセンターにアプライアンスを導入。国内向けのサービスを2010年末に提供開始する。料金体系は、現時点では未定。
通常のAzureサービスに加え、富士通エンジニアによるサポートやアプリケーションの監視サービスといった独自のサービスを併せて提供する。同社製のPCサーバー「PRIMERGY」を基盤としたアプライアンスを同社のデータセンターに設置して運用する。
富士通はFJ-Azureを「既存のWindows資産のクラウド移行を検討している企業向けのサービスとして位置づける」（富士通 常務理事 サービスビジネス本部長の阿部 孝明氏）。アプライアンス単体での販売も検討している。
MS・富士通の協業内容
技術者教育や共同販促
マイクロソフトと富士通は、アプライアンスの開発やサービスの提供で協業すると発表。富士通はAzure関連技術者を米国に派遣。マイクロソフトは富士通技術者への技術支援や教育を実施する。マーケティング面でも協業し、早期の市場開拓を図る。
