[デジタルビジネス時代の到来]

デジタルビジネス時代の共創を生み出す
─インテグレーションとDBPFを力に─

【インタビュー】富士通 取締役執行役員専務 谷口 典彦 氏

2015年5月12日(火)

ICTは日々刻々と進化し、従来のビジネスのあり方を塗り替えようとしている。そうした変化に対応し、事業や経営を革新することが日本企業が直面する大きな課題の1つだ。それをサポートするために企業の基幹システムを手掛けてきた富士通は、どのような取り組みを進めているのか。同社インテグレーションサービス部門長を務める谷口典彦 取締役執行役員専務に聞いた。(聞き手はIT Leaders編集主幹 田口潤)

ビジネスの変化に即応するICT基盤の実現を推進

聞き手はIT Leaders編集主幹の田口潤

──そうなるとベンダーの役割も変わりますね。従来のように定められたQCD(品質、コスト、納期)通りにシステムを構築するだけでは、ユーザー企業の期待に応え切れない。迅速にシステムを実現し、変化に合わせて改変していくスピード感や柔軟性が必要になってきます。

谷口 おっしゃる通りです。ただ速いだけでなく、クラウドやモバイル、ビッグデータあるいはIoTといった新しいICTを駆使し、PoC(Proof of Concept:概念検証)やPoB(Proof of Business:ビジネス検証)を繰り返しながら、従来は存在しなかったシステムを、そして事業を、創出する時代に入りました。富士通はユーザー企業とともに、そうしたビジネス創出に取り組んでいます。

 一方で既存システムについても、しっかりと強化を図っていくことが欠かせません。2つのタイプのシステム群を担うことが必要なのですが、それらを切り離して考えるのでなく、融合させて両輪で回していけるようにしていくのが当社の役割だと認識しています。ここは本当に難しいし大変ですけど、面白さや醍醐味もあります。

──なるほど。今、お話しいただいた、新しいICTを駆使し、存在しなかったシステムを構築することに絞ってお聞きしますが、富士通では現在、どんなスタンスで取り組んでいるのでしょうか。

谷口 Amazon Web Services(AWS)やGoogleのようなクラウド事業者の台頭によって、ICTのインフラ層がコモディティ化しつつあります。頑張ってハードウェア機器を開発しても、かつてのような収益は望めません。ではICTベンダーとしてどうするのか、海外のクラウド事業者に真っ向から対抗するのか、諦めるのか。他社のことはさておき、富士通は諦める気はありません。

──諦めないと。それではどうするんでしょうか?

谷口 実は「デジタルビジネス・プラットフォーム(DBPF)」と呼ぶ次世代のICT環境を開発中です。クラウドをベースにしており、ビジネス変化に対する適用力が高く、柔軟性に優れたシステムの開発・運用を可能にする基盤です。企業の経営戦略を即座に実現できるようにしていくのがDBPFの目的です。加えてその有用性を実証していくために、富士通グループ国内外すべての社内システムをDBPF上へ移行し、刷新していきます。約640のシステム、サーバー数で約1万3000台を対象に2015年2月より順次移行を開始。今後5年間で完了するし、約350億円のTCO削減を目指す計画です。

顧客企業との強い関係性が新たなICTの活用でも強みに

──もう少し詳しくDBPFの利点や優位性を教えて下さい。

谷口 まず今後、既存システムをクラウドに移行したり、その上で業務システムを構築したりする動きが広がってきます。当然、オンプレミスと同等の信頼性を確保し、クラウドならではのコスト感やユーザビリティを提供する。中でもユーザビリティはとても大事で、これが1つの勝負になります。

 例えば富士通には医療業界向けのパッケージがあります。それをDBPF上に乗せてマルチテナントによって稼働させる。中小規模の病院はそれを利用することで、病院の業務システムの領域を容易に革新できるようになります。

 一方、最新のICTを生かした新しいアプリケーション、あえてクラウド・ネイティブのアプリケーションと呼びますが、そこではインターネット上にある多種多様なサービスを利用する世界が展開されるようになります。つまり他ベンダーのクラウドサービスや、さまざまな場所に分散されているデータを集約して1つのサービスとして統合していくような、「クラウドインテグレーション」が不可欠となるんです。DBPFはそれをサポートします。

 その先駆例として現在、食品業界における需要予測を可能とするプラットフォームを構築しています。実現すれば従来をはるかに上回る精度で簡単に市場予測が行えるようになります。そうしたことがすべての業種で行えるようになるほか、業種業界を横断した知見を共有することで新たなビジネスを生み出すプラットフォームとしての可能性も有しています。

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