[事例ニュース]

2016年2月12日(金)IT Leaders編集部

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　センサーで取得するデータを、ビジネスで活用する動きが活発な業界の1つが自動車損害保険だ。運転の挙動を把握する機器を車両に設置し、“安全運転”かどうかを数値化。その実績を保険料に反映させるような取り組みがすでに始まっている。運転手にとっては、急加速や急ハンドルなどの危険行為の自制や、自動車に関わる維持運用コストの抑制、といった効果が見込める。

　こうした中、あいおいニッセイ同和損害保険もテレマティクスを利用した新たなサービスを2016年4月から開始する。具体的には、使用する自動車が10台以上のフリート契約者を対象にした「ささえるNAVI」。実態に即した安全運転コンサルティングによって、企業の自動車リスクを軽減することを支援する。

　富士通テンの高精度なクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダー、ならびに富士通の位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を組み合わせている。運転特性データから車両のふらつきや前方車両との距離、急ハンドルなど、各ドライバーの運転状況を解析し、安全運転の診断書や指導書を自動で作成したり、ランキング表示したりすることができる。危険な運転を察知した時には、ドライバーに対して自動で警告を通知。一方で、自動車の管理者に対しても、各車両の位置や走行中の危険運転、事故などの発生をリアルタイムで通知することも可能だ。

提供するテレマティクスサービスのイメージ図（出典：富士通のプレスリリースより）
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　ドライブレコーダーのリース料、ならびに安全運転支援サービス料を含む1台あたりの月額費用は2200円からとなっている。