[中国電脳事情]

2016年4月20日(水)足立 治男

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2016年の人民政治協商会議で中国のビジネスリーダー17人が行った提言

―中国新聞網、毎日経済新聞、新快報、新浪新聞、騰訊文化など（2016年3月3日～3月16日）

　今回は、中国の国会に相当する中国人民政治協商会議の第12期全国委員会第4回会議（会期：2016年3月3日～13日）および全国人民代表大会の第12期第4回会議（会期：3月5日～15日）で話題となったIT関連のトピックについて紹介する。なお、前年の模様については、【中国電脳事情セレクション】中国政府、モバイル/IoT時代の「インターネット＋」戦略を発表、ほかhttp://it.impressbm.co.jp/articles/-/12201を参照されたい。

百度CEO「自動運転車普及を国策に、政策・法令・基準の整備を急げ」

　中国検索エンジン最大手のバイドゥ（百度）のCEOで全国政治協商委員の李彦宏氏は、議案として自動運転車の政策・法令・基準の整備に関する意見書を提出した。李氏が主張するのは、自動運転車を国策として取り扱い、自動運転車の研究開発と産業化における国家レベルで科学的な計画を策定し、財政支援を行うこと。中国の自動車メーカーとIT企業の提携や共同での研究開発を推奨しイノベーションを実現することだ。

　李氏は目的を達成するための具体的な提言として、(1)自動運転車に係る法律や法令を制定して、自動運転車の研究開発と商業化における制度上の保障を与える、(2)自動運転車に係る技術基準の早期確立を推進し、制定後は技術基準の完成度の向上に努める、(3)自動運転車のテスト走行に関するモデルケースを積極的に組織・展開する。