中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。
中国旧正月期間中のモバイルデータ通信量は前年比236%増
―経済日報社(2018年2月25日)
中国でIT政策を司る工業・情報化省は、2018年の春節期間中(旧正月、2月15~21日)におけるモバイルデータ通信状況を公表した。新年(旧正月)の挨拶に動画を使ったり、通信料金の大幅な値下げされたりなどの影響から、2018年の同期間におけるモバイルデータ通信量は84万9000テラバイト(TB)で前年比236%増となった。
同省の紹介によると、携帯電話のショートメールや通話による新年の挨拶は減少が続いている。一方、春節期間中に防犯や防災等を呼びかける公益ショートメール、企業による新年挨拶のショートメールなどが増えたことにより、同期間のショートメールの送信数は123億7000万通に達し、前年比6.6%増となった。
このほか、今の中国では携帯電話以上に欠かせない通信ツールとなったWeChat(微信、ウェイシン)の活用はすさまじく、運営元であるテンセントの統計によると、同期間中のWeChatによるメッセージの送信数は2297億通、モーメンツ(朋友圏)は28億件、ビデオ通話時間は175億分に達している。なお、7億6800万人が電子マネーを用いたWeChatの「お年玉」送付サービスを利用したという。
中国政府が掲げる産業用インターネット推進戦略「323行動」とは
―中国新聞社(2018年2月2日)
2018年2月1日から2日にかけて、「2018産業用インターネットサミット」が北京市の北京国家会議センターで開催された。中国でIT政策を司る工業・情報化省の苗ウェイ部長(日本の中央政府で言う大臣)は同サミットの席上で、「2018年は中国が産業用インターネット建設の全面的実施を開始する年。当省は『323行動』を実施し、さらに、産業用インターネットの3年行動計画を実施する」と表明した。
苗部長の言う323行動とは、インターネット、プラットフォーム、セキュリティの「3体系」と、大手企業によるインテグレーションとイノベーション、中小企業による応用と普及からなる「2種類の応用の推進」、そして産業、エコシステム、国際化の構築の「3大サポート」に関する取り組みのこと。工業・情報化省では、今後、産業用インターネットのモデル都市の指定やモデル産業パークの建設を進め、家電、アパレル、機械産業などの伝統的製造業から、航空機、石油化学、鋼鉄、ゴム、物流など、広範な分野での普及を推進する構えだ。
中国信息(情報)通信研究院の院長で、工業インターネット(産業用インターネット)産業聯盟の理事長を務める劉多氏によると、同聯盟は工業・情報化省の指導のもとで2016年初に設立され、会員数は設立時の143社から現在では507社にまで増え、これまでに4つの標準を発表しているという。
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