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2026年1月6日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　チェンジホールディングスの「自治体向け情シス支援サービス」は、自治体の情報システム部門が抱えるIT人材不足やITガバナンスの問題などを、サービス/ツールの提供を含めて支援するITサービスである。

　「自治体の情シスは少人数で多くの業務を担っている。職員の負担に加え、属人化やガバナンスの課題が顕在化している。現場ではシステム保守管理や相談対応まで幅広く担う人材が求められており、限られた体制の中で運用負荷が集中している」（同社）という状況を受けて同サービスを提供する。

　「業務整理・標準化支援サービス」「シェアードBPOサービス」「システム管理台帳ツール」の3つを用意している。

業務整理・標準化支援サービス
　自治体における情シス業務の棚卸、システム台帳整備、セキュリティポリシーの策定などを支援し、業務を可視化・仕組み化する。また、ITガバナンスのガイドラインの策定と運用設計を支援し、運用の属人化を防ぐ。次年度には、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した自治体への人材派遣を行う。

シェアードBPOサービス
　外部委託が可能な業務をBPO（業務アウトソーシング）として請け負う。チェンジHDでは、業務手順の標準化、IT資産の統合管理、オフサイト業務のための管理ツールなどにより、複数の自治体の業務を集約して事業者側のリソースを共有する「シェアードBPO」の仕組みをとっている。これにより、小規模自治体でも費用対効果が高いとしている。

システム管理台帳ツール
　シェアードBPOを実現するために開発した、チェンジHDのシステム管理台帳ツールである。庁内で管理しているIT資産の情報を、企画フェーズから導入・運用フェーズまで一元管理できる。情シス業務の効率化を目的に、ツール単体での利用も可能である（画面1）。

画面1：システム管理台帳ツールの画面例（出典：チェンジホールディングス）
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