[事例ニュース]

2026年3月16日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　住友商事は、従業員の安全を経営課題に位置付け、労働安全の向上に取り組んでいる。一方で、グループの事業や現場は国、地域によって異なるため、労災事故情報の内容にばらつきが生じており、事故状況の把握や再発防止策の検討にかかる労力が大きかった。

図1：住友商事が「労働災害管理システム」を導入することによって解決する課題と効果（出典：日立ソリューションズ）
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　こうした中、フループ各社で発生した労災事故の情報を、粒度を揃えた状態で蓄積・共有できるシステム「GENSAI」を構築した（図1）。ベースとして、企業間文書共有ソフトウェア「活文 Managed Information Exchange（活文MIE）」（日立ソリューションズが提供）を使っている。

　2025年5月に、活文MIEの標準機能を使い、労災事故情報を入力・共有できるようにした。データの粒度を揃える工夫として、入力項目を定義して情報を統一的に記録できるようにした。これにより、過去事例の検索が容易になり、類似事故の再発防止につながった。

　同年9月には、労災レベルを自動判定する機能をカスタマイズで開発した。これにより、労働安全担当者の負荷を軽減するとともに、経験差による判断のばらつきを最小化した。

　現在は、63カ国125拠点で労災事故情報を同一基準で管理できるようになり、類似事故の再発防止やグループ全体の労働安全性向上につながっている。今後は、AIによる事故原因分析なども取り組む予定である。