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2026年4月24日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　熊本市では従来、業務データが庁内外に分散しており、横断的な分析や迅速な意思決定を支える共通基盤がなかった。近年、自治体では経験や慣例に依らずデータに基づいて政策を立案する、いわゆるEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が求められており、こうした課題への対応が急務となっていた。

図1：「熊本市データ活用基盤」の概要（出典：Snowflake）
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　これを受けて熊本市は2025年度、「熊本市データ活用基盤」を構築した（図1）。Amazon Web Services（AWS）をシステム基盤とし、DWH（データウェアハウス）のSnowflakeにデータを集約して分析する。データの収集・加工はETL（抽出/変換/格納）ツールのASTERIA Warpで自動化し、担当者の負担を軽減した。

　熊本市に勤務する職員全員がSnowflakeにログインし、データ活用基盤を利用する。BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを介してデータを活用することで、これまで手作業で行っていた集計やグラフ作成などの資料作成業務を自動化した。

　分析対象のデータソースとして、庁内データに加えて、e-Stat（政府統計ポータルサイト）などが公開している各種オープンデータも取り込んでいる。形式や粒度が異なるデータを一元管理し、外部データと行政データを組み合わせて分析できるようにしている。これにより、人口動態・社会経済指標と熊本市の施策内容を関連付けた分析が可能になった。

　熊本市は今後、自然言語でデータを照会・分析できる対話型AI機能「Snowflake Intelligence」の活用も検討する。分析の専門知識がない職員でも自席からデータを参照・活用できる環境を目指す。