日本IBMは2012年5月12日、IaaS型のクラウドサービス「IBM SmartCloud Enterprise+（SCE+）」を発表した。2011年4月に発表した“1時間10円クラウド”こと、「IBM SmartCloud Enterprise（SCE）」にSLAの選択オプションと、運用サービスを追加したものだ。
SCEではVMの稼働率は「99.9％」に固定していたが、今回発表したSCE+では、98.5％のブロンズから、99.9％のプラチナまで4段階で指定できるようにした。SLAを達成できなかった場合は、利用者にペナルティを支払う。
運用サービスも付加した。SCMを含め、一般的なIaaSはネットワークやハードウェアのみ事業者が運用するが、SCM＋はOS・ミドルウェアの運用も引き受ける。具体的には、（1）OS・ミドルウェアのバージョン管理やパッチ管理、（2）インシデント管理や構成管理、（3）セキュリティ管理の3つのメニューを用意する。各オプションは運用プロセスはITILに基づいて行う。
例えばパッチ管理では、「パッチがリリースされるたびに適用する」「どのようなパッチも一切適用しない」など、利用者があらかじめ定めたポリシーに従って、自動的にパッチ適用を行う。
「昨今、EC2のようなIaaS上で稼働するミドルウェアの運用を引き受けるサービスも登場している。そうしたサービスは月額数万円。トータルな運用コストで考えれば、SCE+のコストパフォーマンスは優れているという自負がある」（IBMの紫関昭光理事）。
SCEとは用途に応じて使い分ける。例えば、パイロットプロジェクトをSCEで立ち上げ、ミドルウェアの運用が負担になってきたらSCE＋に移行。さらに、規模が拡大したらプライベートクラウドに移行するといったストーリーが考えられる。
IBMが提供するクラウドは、いずれも「IBM Cloud Computing Reference Architecture（CCRA）」と呼ぶ規格に基づいて設計しているため、異なるクラウド間で仮想マシンを移動させたり、連携させたりできる。
アプリケーションベンダーとの協業も積極的に進める。例えば、SCE＋上でアプリケーションを運用して、PaaSとして提供する。すでに、SAPがERPソフトを「SmarterCloud for SAP」として提供することを表明している。
運用サイトは全世界で8拠点。すでに2012年4月から、米ノースカロライナ州ラーレイと独エーニンゲンで運用を開始している。日本では8月から幕張のデータセンターで運用を開始する予定だ。
