IDC Japanは2018年10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円になる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.2％と予測している。
国内ITサービス市場は、2014年と2015年の2年間、金融機関におけるシステム統合/更新や官公庁/地方自治体の支出拡大により、3％を超えるプラス成長を遂げた。しかし、2016年に入り、その間の成長を牽引した大型プロジェクトの終息にともない、成長率が鈍化した。
図1：2017年～2022年の国内ITサービス市場の支出額予測（出典：IDC Japan）拡大画像表示
2017年も、市場環境に大きな変化はなく、低い水準の成長率に留まった。国内ITサービス市場の成長は、依然として、基幹系システムの統合や刷新などの大型プロジェクトに大きく依存している。
2018年以降は、市場全体を牽引する大型プロジェクトは限られるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資の拡大や、2020年開催予定の東京オリンピック/パラリンピックによる支出拡大効果が見込まれる。この一方、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品/サービスの拡大が、市場成長を阻害する。
ITサービス事業者が成長するためには、企業のDXを支援する姿勢が必要になる。しかし、企業のDXに向けた取り組みは、2018年時点では、AIやIoTなどの個別のテクノロジの導入や、事業部ごとの個別の取り組みに留まり、既存システムとの連携やエンタープライズIT全体としての変革が考慮されていないケースが目立つ。
今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内ITサービス市場 産業分野別予測アップデート、2018年～2022年』（JPJ43369118）で詳細を報告している。本レポートは、国内ITサービス市場を12の市場セグメント、およびユーザー企業の産業分野別（18産業）に分類し、2022年までの市場規模予測を行っている。
