日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を発表、同日から開始した。クラウドの早期導入支援や災害対策支援など5つの施策で構成する。
「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は、公共機関におけるクラウドサービスの導入や利用を支援する取り組みである。Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365などのクラウドベースのITサービスを、パートナー企業を介して公共機関に提供する。
図1：マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラムの概要（出典：日本マイクロソフト）拡大画像表示
背景の1つに、日本政府が2018年6月に発表した基本方針で、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」がある。日本マイクロソフトは、こうした日本政府の方針に沿って、新たに支援プログラムを作成した。
今回のプログラムに賛同するパートナー（SIベンダー）は、2018年10月4日時点で、アクセンチュア、NEC、NTT西日本、NTT東日本、富士通の5社である。今後もパートナーを増やしていく。
人材育成や災害対策などを支援、マイクロソフトは専門家200人を用意
写真1：「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の内容について説明する、日本マイクロソフトの業務執行役員でパブリックセクター事業本部副事業本部長の光延裕司氏拡大画像表示
プログラムは、5つの施策で構成する。(1)公共機関とパートナー企業向けの人材育成プログラム、(2)公共機関向けの災害対策支援、(3)クラウドの早期導入支援、(4)日本マイクロソフト社内での公共機関向けクラウド専門家（200人）の育成、(5)パートナーが提供する製品・サービスの開発である。
(1)人材育成プログラムでは、教育プログラムを無料で提供し、2020年までに4万人に資格を取得してもらうことを目指す。パブリッククラウドの活用トレーニングや、PaaSやIaaSのハンズオントレーニング、AI/IoTの活用トレーニングなどを提供する。
(2)災害対策支援では、災害対策セミナーや、Office 365を利用した情報連携を実際に体験できるワークショップを開催する。さらに、希望する公共機関との間で「災害対策支援協定」（仮称）を締結する。災害時を想定したクラウドの活用を支援するほか、災害発生時に迅速に対応できる体制を構築する。
(3)クラウドの早期導入支援では、日本マイクロソフト社員が各地に出向いて、公共機関を対象に、クラウド導入の目的や利用イメージを明確化し、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するためのデザインシンキングを実施する。さらに、実証実験への支援などを無料で提供する。
(4)クラウド専門家の育成では、日本マイクロソフト社内に200人の公共機関向けのクラウド専門家を育成する。クラウド・バイ・デフォルト原則のガイドラインに準拠した形で、クラウドを検証したり、シナリオを提案したりできるように、新たな社内研修などを実施する。
(5)製品・サービスの開発では、今後1年間に、政府・自治体、病院、教育機関（教員）における働き方や、住民支援サービスなど、パートナーによる200の製品・サービスを開発する。
