IT市場調査会社のノークリサーチは2019年6月24日、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に実施した「新たなIT活用分野に対する投資」調査の結果を発表した。これによると、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、ITの導入に経営層の関与が強まりつつある。以下、公開された『2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』のダイジェスト版からポイントをピックアップして紹介する。
ノークリサーチの調査では、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、新たなIT活用分野に対する投資について聞いた。新たなIT活用分野とは、クラウドサービスのようなサブスクリプション（購読型）やシェアリング（共有）によるIT活用、ウェアラブルやドローンなどを活用したIT活用、働き方改革や人材不足に対処するためのIT活用などである。
図1は、こうした新たなIT活用における意思決定者（提案/計画を担う人）について尋ねた結果である。2018年調査と2019年調査を比べたところ、新たなIT活用に関しては経営層の関与が強くなっていることがわかる。経営層は2018年調査でも49.0％を占めており全体の中で1位だが、2019年調査では56.7％と、7.7ポイントも伸びている。
図1：年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、新たなIT活用における意思決定者（提案/計画を担う人）を聞いた結果（出典：ノークリサーチ）拡大画像表示
中堅・中小企業のIT活用を牽引するのは経営層
意思決定者における経営層の割合が高くなった一方で、IT部門、現場部門、間接部門の割合は、いずれも下がった。2018年におけるトップ4は、経営層（49.0％）、IT部門（32.0％）、現場部門（29.4％）、間接部門（21.6％）である。2019年では、トップ4の順位は変わらないが、経営層（56.7％）、IT部門（26.4％）、現場部門（24.9％）、間接部門（17.0％）となった。
なお、2018年と2019年ともに、SIベンダーなどの社外リソースが意思決定に関与する割合は小さい。2018年の場合、社内リソースの合計は132.0％に対して、社外リソースの合計は33.5％に止まる。2019年の場合、社内リソースの合計は125.0％に対して、社外リソースの合計は34.9％に止まる。
調査結果の背景について同社は、デジタル変革の時代になり、経営課題としてITの活用を捉えなければならないことを挙げている。ノークリサーチでは、「こうした影響もあり、中堅・中小企業の経営層において、新たなIT活用への関心が高まりつつあるのではないか」と分析している。
●Next：年商5億円未満の企業で現場の関与が高まる理由は？
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