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日立、再生可能エネルギーの使用状況を設備ごとに見える化、中央研究所内に導入

2021年1月25日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した。同年2月1日からは、同社の中央研究所(東京都国分寺市)内にシステムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する運用を開始する。

 日立製作所は、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発した(図1)。スマートメーターとブロックチェーン技術を活用する。

図1:再生可能エネルギーの使用状況を設備ごとに見える化するシステムを開発した(出典:日立製作所)図1:再生可能エネルギーの使用状況を設備ごとに見える化するシステムを開発した(出典:日立製作所)

 企業全体で見ると再生可能エネルギーだけでは運営できない場合でも、建物や製造ライン単位での使用電力であれば100%再生可能エネルギーであることを見える化できる。

 日立の中央研究所内に同システムを導入する。「協創棟」と呼ばれる特定の建物や、エレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを証明するシステムの運用を開始する。

 将来的には、個々の製品・サービスが100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求できるサービスを提供する。例えば、タクシー事業者において、100%再生可能エネルギーを用いて充電した電気自動車のタクシー車両に、「Powered by Renewable Energy」マークを表示する。こうして、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になる。

 日立は今後、各種業界のパートナー企業と協力することで、同システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進める。

 同社は背景として、地球温暖化の中、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが始まっている状況を挙げる。「各国政府は、カーボンニュートラルの宣言を行っている。企業が事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%化する協働イニシアチブRE100もある」(同社)

 日立は、次世代技術の潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する部署「未来投資本部」を設置している。同部署において、企業が中長期で取り組む再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みについて、成果の見える化による企業の環境意識の向上、および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステム/コンセプトの検討を進めてきたという。

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