大日本印刷(DNP)は2021年2月1日、商品パッケージの校正・校閲や申込書の審査などをAIで省力化するクラウドサービス「DNP AI審査サービス(校正・回覧業務)」の提供を開始した。価格(税別)は、商品パッケージ審査の場合、初期費用が400万円からで、月額費用が45万円から。広告物審査の場合、初期費用が800万円からで、月額費用が50万円から。飲料・食品メーカーや金融・保険業界を中心に提供し、2023年度までに関連サービスを含めて年間30億円の売上を目指す。
大日本印刷の「DNP AI審査サービス(校正・回覧業務)」は、商品パッケージの校正・校閲や申込書の審査などをAIで省力化するクラウドサービスである(図1)。各種発行物の校正・校閲や、契約書・申込書の審査などを省力化する。進捗を管理するワークフロー機能も備える。テレワークで複数のメンバーが複数の場所から共同で作業する場合でも、円滑に校正・校閲や審査などができる。
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DNP AI審査サービスでは、各種発行物や契約書・申込書等の記載内容について、画像文字認識と自然言語処理の2つのAIを用いて、ルールへの適合や誤字・脱字のチェックなどを行い、正誤などの指摘事項を表示する。すべての内容を人の目でチェックする場合と比較して、AIが指摘した事項を中心にチェックできるようになるため、校正・校閲作業の省力化と人為的なミスの低減を図れる。
「原稿比較」と「レギュレーション審査」の校正・校閲機能を持つ。原稿比較では、Excelなどで作成した栄養成分表示などの原稿とデザイン案を比較して、AIが差異を判定し、その箇所を表示する。レギュレーション審査では、表記・表現などのルールや約款などに記載されている注意文言(ガード文言)などをAIが学習し、問題のある箇所を判定する。
レギュレーション審査では、業界ルールのほか、ロゴやマークの表示方法などの企業の独自ルールに準拠して審査する。過去の校正・校閲時の知見をAIが追加学習し、チェック機能を随時バージョンアップする。条件に応じて必須または禁止となる画像や文言の有無・サイズ・色などをチェックする。誤字・脱字への対応のほか、文書作成上の一部の禁則処理にも対応する。
デジタルワークフロー機能も備える。複数部門にわたる校正・校閲・回覧・承認などのワークフローを設定し、追加情報や指摘事項の入力など、業務・承認プロセスをオンラインで効率的に遂行できる。
DNPはこれまで、校正・校閲業務に共通する負荷を軽減するため、サントリーコミュニケーションズの協力の下、AIを活用した審査サービスの実現に取り組んできた。2019年5月からは、飲料・食品メーカーを中心に36社と合同検証を実施してAIの精度の改善などを行い、実効性を確認した。すでに、日清食品ホールディングスや明治安田生命保険などが採用し始めている。
サントリーコミュニケーションズが同サービスを導入する。商品パッケージの校正作業を導入開始段階で30%、将来的には50%程度の省力化を見込む。
なお、DNPは同サービスの開発にあたり、インテリジェント ウェイブ、ブレインズコンサルティング、ヒューリンクス、AI insideの4社と協力している。