[調査・レポート]

国内企業の45.4%がWAN帯域を拡大/増加済み、または予定─IDC

2022年5月10日(火)IT Leaders編集部

IDC Japanは2022年5月9日、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。すでに拡大/増加済み、またはこれから拡大/増加予定の企業は45.4%で、縮小/削減、もしくはこれから縮小/削減予定の企業を大幅に上回った。

 IDC Japanは、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。

図1:COVID-19影響下における、企業ネットワーク設備・回線の見直し状況(出典:IDC Japan)図1:COVID-19影響下における、企業ネットワーク設備・回線の見直し状況(出典:IDC Japan)
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 具体的には、WAN帯域を拡大/増加済みの企業(20.4%)と、これから拡大/増加の予定がある企業(25.0%)を合わせ、45.4%を占めた(図1)。縮小/削減した企業とこれから縮小/削減予定の企業を合わせた割合(約3.9%)を大幅に上回った。

 また、拠点数が多く通信品質を重視する大企業は、閉域ギャランティ型(帯域確保型)のWANサービスを選好していることが分かった。閉域ギャランティ型L2およびL3サービス(多拠点間の網型接続)は大企業ほど利用が多く、従業員規模1000人以上の企業が最も使っている回線種類である。

 多くの企業でインターネットのトラフィックが増えており、この傾向が強まっていることも分かった。インターネット接続のトラフィックが「増加」と回答した企業は76.3%で、2020年7月調査の52.6%から大幅に増えた。

 IDC Japanは、「COVID-19の影響でWAN帯域が増えた。出勤率の低下にともなう拠点のトラフィック減少よりも、Web会議などによるインターネットトラフィック増加の影響が強く出ている」と指摘する。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した『2022 年 国内ネットワークサービス市場 企業ユーザー調査: WAN 編』で詳細を報告している。同調査レポートは、WANサービスやインターネットの利用動向などに加え、次世代通信規格、MVNO、ITベンダーの選定基準についても分析している。

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