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「マネーフォワード クラウドインボイス」をリリース、請求書の受領とデータ化を代行
2022年8月26日(金)IT Leaders編集部
マネーフォワードは2022年8月25日、請求書受領クラウドサービス「マネーフォワード クラウドインボイス」を提供開始した。請求書の受領とデータ化を代行する。郵送やメールなどで送られてくる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーターによる入力でデータ化する。改正電子帳簿保存法に準拠しているほか、2023年10月に始まるインボイス制度に準拠する予定である。
マネーフォワードの「マネーフォワード クラウドインボイス」は、請求書の受領とデータ化を代行するクラウドサービスである。郵送やメールなどで送られてくる請求書を「マネーフォワード クラウドインボイス」が一括で受領し、AI-OCR（光学文字認識）とオペレーターによる入力でデータ化する（図1）。
図1：「マネーフォワード クラウドインボイス」の概要（出典：マネーフォワード）拡大画像表示
改正電子帳簿保存法に準拠している。電子帳簿保存法には、郵送など紙で送られてくる請求書をスキャンして保存するスキャナ保存要件と、メールやWebなどデータで送られてくる請求書を保存する電子取引要件がある。マネーフォワード クラウドインボイスは両要件に対応する。
2023年10月施行予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）にも準拠する予定である。施行以降は、適格請求書の受領時に、適格請求書発行事業者の登録番号、消費税区分を確認・把握する必要がある。マネーフォワード クラウドインボイスでは、国税庁が提供するAPIとの連携によって、適格請求書発行事業者の登録番号照合などを自動で行い、仕入税額控除の対象か否かを判定する。
また、クラウド上に蓄積した請求書データと基幹システムの連携機能を2022年9月にリリースする。これにより、請求書データを会計業務や支払業務に活用できるようになる。
「電子帳簿保存法により、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられる。すべての領収書や請求書を紙で一元管理できなくなるため、電子データで保存・管理しなければならない。加えて、インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者の登録番号の照合なども行う必要があるため、作業に負担がかかる」（マネーフォワード）
