NTTドコモグループ3社（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）は2023年8月21日、生成AIを社内で活用する検証を開始した。2023年末まで実施する。NTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」を用いて社内業務の変革に取り組む。検証結果を同基盤に反映し、生成AIの付加価値を高める新たなサービスの開発・提供を目指す。
NTTドコモグループ3社（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）は、生成AIを社内で活用する検証を開始した。2023年末まで実施する。NTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」を用いて社内業務の変革に取り組む。検証結果を同基盤に反映し、生成AIの付加価値を高める新たなサービスの開発・提供を目指す。
図1：「LLM付加価値基盤」の構成と活用イメージ（出典：NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）拡大画像表示
生成AIのシステム基盤として、NTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」を活用する。生成AIを活用する際の安全性と利便性を高めることを目的に開発した基盤であり、社内情報を安全にLLMに連携させて適切な回答文を生成できるかなどを検証する（図1）。
社内業務を効率化、得られたノウハウは製品に反映
まずは、生成AIを活用してNTTドコモグループ3社の全従業員の業務を効率化する。例えば、業務における専門性の高い問い合わせに対して、社内ルールやマニュアルをベースに、LLMが生成した文章で回答する。利便性や回答の正確性を検証し、ユーザー応対業務などへの適用を検討する。
社内の検証で得られたノウハウをLLM付加価値基盤に反映し、法人顧客との検証を経てサービスを開発し、2023年度中に提供する計画である。また、NTTドコモが保有するビッグデータや音声認識/画像認識などのAI技術との組み合わせによる新たな付加価値サービスの開発も検討する。
3社は取り組みの背景として、各種のユースケースにおいて生成AIの活用が進む一方、企業が利用する際には、情報漏洩につながる懸念や大規模データゆえの正確性の担保の難しさなどの課題があることを挙げる。加えて、差別・暴力表現や社会規範に反する表現などの不適切回答から利用者を守り、安全に生成AIを活用するための仕組みが必要になっていることも挙げる。
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