[事例ニュース]

2023年10月20日(金)IT Leaders編集部

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　ガソリン、家庭用燃料、繊維化学製品原料など多岐にわたる石油製品の生産を行う西部石油。旧昭和シェル石油グループ3社が導入していた旧システムは 2003年に構築されたもので、設備の保全や検査、部材購買に関するデータが一元管理されていないなど機能不足が足かせとなり、多くの業務がExcelを用いたデータ集計や紙ベースのワークフローによって行われていたという。

　そうした中、旧システムがサポート終了を迎えるのを機に、新システム構築に向けた検討を開始した。エクサの支援を得て、日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo」を採用した。システムの要件定義では、保全コスト管理の強化、保全データ管理の強化、購買機能の強化、業務効率化の4つを挙げた。

　設備保全システムの刷新で、以下の6つの機能が新たに備わった。

1. 保全データおよび購買データの一元化
2. 承認ワークフローによる購買書類のペーパーレス化
3. ハンディ端末による貯蔵品データ管理
4. 会計システムとの連携
5. 予算管理機能
6. 薬品・触媒・添加剤オーダーの一元化

　刷新の効果として、購買書類の承認プロセスにおいては、年間約3500件の購買資料を電子化し、リモートワークが広がった。現場作業の効率化の観点では、ハンディ端末によって棚卸作業期間を約50%削減している。

　西部石油は今後、複数システム間のシームレスなデータ連携などのシステム強化を検討していくという。