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2023年12月4日(月)IT Leaders編集部

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　法務省は、日本法令の外国語訳推進のための基盤整備を進めており、現時点で900以上の法令の英訳を公開している。法務省が日本法令の英訳を公開している「日本法令外国語訳データベースシステム」は、世界100以上の国や地域からアクセスがあるなど、国際社会において重要なインフラ基盤になっている。

　現状では、法令公布から最終版の英訳公開までに平均約2年半を要しているという。「法令の英語化にあたり、まずは法令所管府省庁が翻訳対象となる法令の英訳原案を作成するが、担当職員が通常業務と並行して英訳業務を行っているため、英訳原案の作成作業に多大な時間がかかっている」（東芝デジタルソリューションズ）。

　そこで法務省は、英訳公開までの期間を短縮するため、英訳原案の作成作業へのAI翻訳の導入を2019年から検討。翻訳精度の検証や調査研究事業を経て、2022年度のシステム調達において、東芝デジタルソリューションズの法令翻訳システムを採用し、2023年4月からシステム開発が始まった。

　「法令文はAI翻訳にとって難易度が高い。例えば、括弧書きされた挿入文や、複雑な修飾関係を含んで長文になるケースがある。文章内で主語が省略されるケースも多い。出力する文章は誤解が生じないよう高い正確性、統一性、一貫性が求められる。このため、一般的なAI翻訳に加えて、法令文固有の課題を解決するプラスアルファの技術が求められる」（同社）

　開発した法令翻訳システムは、東芝デジタルソリューションズの自然言語処理技術に、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）先進的音声翻訳研究開発推進センターが開発した法令専用の最新ニューラル翻訳モデルを組み合わせ、法令文固有の課題に合わせた追加学習などを行っている（図1）。

図1：AI翻訳導入後の業務フロー（出典：東芝デジタルソリューションズ）
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　開発したシステムは、AI翻訳の翻訳品質を評価指標である「BLEUスコア」において54.89をマークしている。「従来のAI翻訳では難しかった、法令英訳のルールに則った正確で自然なAI翻訳を実現した。加えて、完成した翻訳文を法務省や他の所管府省庁が確認しやすいような編集機能も提供しており、法令翻訳業務全体の業務効率化を目指した」（同社）。