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旭化成、機能材料事業のグローバル基幹システムをSAP S/4HANAで刷新、ASEAN地域で全面稼働に

2025年1月17日(金)日川 佳三、河原 潤(IT Leaders編集部)

旭化成(本社:東京都千代田区)は、グローバル9拠点に展開する機能材料事業の基幹業務システムを「SAP S/4HANA」を中心とした新システムに順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発時の考慮点として、業務/レポーティング/コードを標準に合わせ、アドオンを従来の約半分に抑えている。システム構築を支援するNTTデータが2025年1月17日に発表した。

 旭化成は、エンジニアリングプラスチックを中心とした樹脂製品を扱う機能材料事業をグローバル9拠点に展開している。

 これまで各拠点は独自に構築した基幹システムを運用していた。2021年に製品別連結損益の可視化やフォーキャストデータの集約などグローバル横断の管理業務は標準化したものの、依然として現場のオペレーションを中心に各国独自の業務プロセスが残存していたという。2027年にSAP ERPの保守終了が迫る中、基幹システムの刷新が急務の課題となっていた。

 こうした中で現在、機能材料事業の基幹システムを、独SAPのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を中心とした新システムへの刷新を進めている。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。

 標準化においては、業務そのものだけでなく、業務の経過や結果を報告するレポーティングや各国横串でのデータ分析のためのコードの標準化も必要だった。これらを考慮し、業務をシステムに合わせる“Fit to Standard”を基本方針として、業務/レポーティング/コードを標準に合わせ、各国法要件・商習慣など業務上必要なもの以外、極力テンプレートに合わせる前提でアドオンを従来の約半分に抑えている。テンプレートをNTTデータとクニエが構築した。

 新システムの稼働により、タイとシンガポールの両拠点における平均業務標準化率は約90%に達している。また、Excelを中心としたマニュアル業務の多くを、S/4HANAやデータウェアハウス「SAP BW/4HANA」(画面1)を利用した業務へと切り替えている。

画面1:「SAP BW/4HANA」の画面例(出典:SAPジャパン)
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 また、アドオンの半減により、導入後20年以上経過している拠点などに残った多数のアドオンが整理され、保守性の向上、業務の複雑化・ブラックボックス化問題の解消を図っている。開発期間も短縮され、タイ拠点は9カ月、シンガポール拠点は12カ月で導入を完了している。

 合わせて、「Anaplan」による経営管理およびSCM、「Salesforce」のCRMと、S/4HANA、BW/4HANAを連携させ、計画系の業務プロセスとの融合を図っている。具体的には、Anaplanで管理するフォーキャストデータをS/4HANAに取り込んでMRP(資材所要量計画)を実行し、製販一体の生産計画を立案できる仕組みを整備している。また、Salesforceで管理する顧客・用途別の契約情報をSAPに取り込み、価格マスターの更新自動化と、受注計上プロセスの効率化を図る。

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