[事例ニュース]

2025年1月23日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本総合研究所と富士通は、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）がシステムで利用しているOS「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」のバージョンアップに伴う非互換対応に、生成AIを活用する共同実証を行っている（図1）。

図1：三井住友銀行におけるRed Hat Enterprise Linuxのバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証の概要（出典：日本総合研究所、富士通）
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　「金融機関において基幹システムのインフラをバージョンアップするのに要する時間とコストは大きい。特に、バージョンアップ時の非互換性の特定と対応は、システム停止などのリスクを伴う」（両社）。

　実証は、検証と実行の2つのフェーズに分かれている。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、富士通が開発した生成AIを活用し、非互換情報を約400個抽出した。そのうえで、対象となるC言語とbashシェルスクリプトで記述した約380キロステップのアプリケーションに影響する非互換情報を特定した。

　「従来、リリースノートから非互換情報を抽出するにあたっては、膨大なドキュメントを目視や手作業で精査する必要があり、時間と労力を要していた」という。今回は生成AIを適用することで、抽出時間を約65%短縮している。

　2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所について、アプリケーションを修正する実行フェーズに入っている。