[新製品・サービス]

2026年2月25日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立ソリューションズの「機密情報分類サービス」は、生成AIが機密データを過剰に共有しないようにするサービスである（図1）。作成中の文書に対して秘密度を自動で判定し、作成者に秘密度の設定を促す。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。

図1：AIに対する機密データの共有を防ぐ「機密情報分類サービス」の概要（出典：日立ソリューションズ）
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　背景として、企業は、情報の重要度に基づいて「社外秘」「秘」「極秘」など、文書を分類しているが、実際の秘密度の判定は現場任せで、属人的な運用や判断のばらつきが生じている。この結果、適切に分類していない機密情報がAIの回答に利用され、意図せず外部へと共有されてしまう過剰共有が課題となっている。

　製品の特徴について同社は、秘密度の設定が習慣になることを挙げる。作成中の文書を生成AIがリアルタイムに解析し、段落単位と文書全体の2階層で「極秘」「社外秘」などの秘密度を自動判定する。判定結果は、根拠と合わせて作成者に提示する。作成者は、ナビゲーションに従うだけで適切な秘密度を設定できる。

　機密性を判断にあたっては、日立製作所と共同で開発した機密情報の分類技術を使う。サービスを導入する企業の情報分類基準に則った形で、文脈や表現の組み合わせをもとに機密性を判断する。個人情報だけでなく、戦略資料や設計図などの企業秘密情報も対象である。作成者の機密分類の証跡も残し、監査対応も支援する。

　今回提供するトライアル版では、判断精度の検証に加え、文書作成中に分類結果を提示するユーザー体験の有効性を確認する。正式版では、これらを通じて得たフィードバックを反映するとともに、APIの整備を進める。こうして、2026年5月末のリリースを目指す。