Hornetsecurityは2026年5月28日、Microsoft 365環境向けのデータバックアップサービス「365 Total Backup」の提供を始めた。ストレージを含めたバックアップ環境をSaaS型で提供する。これまで同社はメールセキュリティ製品群を提供してきたが、新たにバックアップによるデータ保護製品を加えた形である。価格(税別)は、対象となるMicrosoft 365のアカウントあたり月額386円。
Hornetsecurityの「365 Total Backup」は、Microsoft 365(M365)環境向けのデータバックアップサービスである。メールや文書ファイルなどM365環境にあるデータをHornetsecurityのデータセンターに自動でバックアップする。ランサムウェア被害や誤削除などの際にデータを復元できる環境を提供する(画面1)。
画面1:Microsoft 365環境向けバックアップソフトウェア「365 Total Backup」の(出典:Hornetsecurity)拡大画像表示
M365のAPIとの連携を設定するだけで、導入が完了する。1日複数回の自動バックアップによって、その日にバックアップした直近のデータへと復元可能である。1通のメール、1ファイル、1サイトから全体まで、必要なデータに限ってピンポイントで復元できる。従業員みずから管理画面を介して自身のファイルを復元することも可能である。
バックアップデータの安全性を担保するため、イミュータブル(改変不能)ストレージを採用した。さらに、バックアップデータの削除と改変には、権限を持つ2人の承認を必要とした。ストレージには容量の上限設定がなく、長期保管などユーザー企業ごとのコンプライアンス要件に合わせた保持ポリシーを設定できる。また、全操作を監査ログとして記録する。
価格(税別)は、対象となるMicrosoft 365のアカウントあたり月額386円。単一ライセンスでM365の主要リソースを一括して保護する。Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive for Business、Teams、Planner、OneNote、Entra IDまで、追加オプション不要で一括バックアップする。
M365環境向けバックアップソフトウェアを提供する背景についてHornetsecurityは、「M365の標準的な機能だけではバックアップや復元に十分に対応できない」と指摘する。サイバー攻撃者はバックアップデータを標的とするケースが多く、バックアップデータが暗号化されると業務が止まるリスクがある。
Hornetsecurityはこれまで、M365環境のセキュリティ製品群を提供してきた。マルウェア攻撃やフィッシング攻撃を防ぐ「Vade for M365」(関連記事:Vade Secure、Microsoft 365向けのメールセキュリティサービス、AIで未知の脅威を検出)、疑似攻撃メール訓練とeラーニングの「Security Awareness Service」(関連記事:Vade Japan、疑似攻撃メール訓練とeラーニングを自動で実施する「Security Awareness Service」)、なりすまし送信メール対策の「DMARC Manager」(関連記事:日立ソリューションズ、DMARCの設定・運用を支援する「DMARC Manager」を販売)などである。今回、これらにデータバックアップを追加した形である。
2026年夏にはさらに領域を広げ、ファイル共有のガバナンスと権限の可視化・適正化を支援する「365 Permission Manager」を提供する。
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