[市場動向]

2026年3月9日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　グローカル人材開発センター、VESS Labs、NECの3者は、分散型ID（DID：Decentralized Identifier）/デジタル証明書（VC：Verifiable Credential）を活用した人材循環モデルを京都府内で構築する（図1）。

図1：人材循環モデルのイメージ（出典：グローカル人材開発センター、VESS Labs、NEC）
拡大画像表示

　取り組みの第1弾として、就職活動中の学生と地元企業のマッチングをDID/VCで促進する実証実験を2026年4月1日に始める（図2）。実証に参画する企業の採用面接で、指定するVCを学生が面接時に提示する。選考企業は、これを選考評価に加味する。現在、京都府内で取り組みに参画する企業と教育機関を募集中である。

図2：実証実験のイメージ（出典：グローカル人材開発センター、VESS Labs、NEC）
拡大画像表示

　DID/VCを使うと、個人の研鑽や実績をデジタル上で証明できる。中央集権型の管理主体に依存せず、ID所有者が自分でIDを管理できる。デジタル証明書として持ち運んで利用でき、誰にどの情報を開示するかを決められる。

　実験では、2種類のVCを指定する。

　(1)「GPM VC」は、グローカル人材開発センターが発行する「グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）」の資格証である。推進事業連携校が設定するグローカル人材基本科目群で一定の成績を修めたうえで、グローカル人材PBLを修了（合格）した学生に対して発行する。

　(2)「フォーラムVC」は、「第13回グローカル人材フォーラム」の成果報告会で受賞した学生に配布したVCである（2026年2月20日に配布済み）。同フォーラムは、京都の経済界（京都商工会議所、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、一般社団法人京都中小企業家同友会）と行政（京都府、京都市）が後援している。