[新製品・サービス]

2010年2月4日(木)IT Leaders編集部

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　2010年4月施行の改正省エネ法で影響が及ぶ業種・業態は幅広い。これまで工場や事業所単位だった規制対象が、事業者（企業）単位に変更になったからである。

　中でもフランチャイズチェーンなど複数の店舗を抱える事業者は大きな影響を受ける。フランチャイズチェーンの場合、各店舗のエネルギー使用量は原油換算で年間数十～数百キロリットルと言われる。従来であれば各店舗の消費量が年間1500キロリットル未満であれば規制対象にはならなかった。

　だが改正後は、事業者が抱えるすべての店舗や事業所の消費量の合算が年間1500キロリットル以上になると規制対象となる。そのため15～20程度の店舗を抱えるチェーン店は新たに規制対象となる可能性が出てきた。規制対象事業者は、エネルギー使用量の管理や経済産業省への各種書類提出が義務づけられるので、そのための仕組みを整備する必要が出てくる。

　省エネ法対応をうたう製品やサービスは多数存在するものの、「パッケージで数百万円程度と決して安価ではなく、特に中小規模のチェーン店にとっては大きな負担となる」（尾市氏）。そこで、導入の敷居を下げようとネットマトリックスが市場投入したのがGreen Reportだ。

　エネルギー消費量の入力・管理用クライアントアプリケーションと、インターネット上のデータベースサービスで構成する。クライアントアプリケーションで利用者が入力したエネルギー消費量は、インターネット上のデータベースサービスに蓄積する。アプリケーションではデータの閲覧や検索が可能なほか、書類作成用フォーマットを用意しており、改正省エネ法で提出が義務づけられた必要書類をすぐに用意できる。

　特徴的なのは、使用するインターネット上のデータベースサービスを選択できる点だ。サービス開始当初はマイクロソフトの「SQL Azure」と、Amazon Web Servicesの「Amazon EC2」上で稼働するSQL Serverから選択できる。2010年2月にはセールスフォース・ドットコムの「Force.com データベース」も選択肢に追加する予定だ。

　電力メーターのメーカーと協業し、使用電力を自動でシステムに入力するオプションも用意する。パルス変換機とIP型送信機を電力量センサーに設置し、LANを介して電力使用量データをデータベースに自動登録する。

　利用料金は初期導入費用のほかにデータベースサービスの利用頻度に応じた従量料金が別途必要になる。販売は同社グループで省エネルギー機器開発・販売業のグリンテックが手がける。主にチェーン展開している飲食店やコンビニエンスストア、病院などをターゲットに据える。

Green Report
http://www.greenreport.biz/
グリンテック
http://www.grtech.co.jp/